長野市議会 2020-12-03 12月03日－03号
本事業は、地域に根差したスタートアップ企業の成長支援や若者の市外流出に歯止めをかけることにつながることだけではなく、本年６月に戦略マネージャーが中心となりまして策定いたしました長期戦略2040に掲げる既存ポテンシャル企業の成長促進、ＩＣＴ産業の集積促進、新産業の創出、これらの中心的な役割を果たしていくものと考えております。
本事業は、地域に根差したスタートアップ企業の成長支援や若者の市外流出に歯止めをかけることにつながることだけではなく、本年６月に戦略マネージャーが中心となりまして策定いたしました長期戦略2040に掲げる既存ポテンシャル企業の成長促進、ＩＣＴ産業の集積促進、新産業の創出、これらの中心的な役割を果たしていくものと考えております。
│（３）諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦略について │ │ │ │ ①人口推移について │ │ │ │ ⅰ昼間人口・夜間人口の推移統計は │ │ │ │ ⅱ昼間人口の内諏訪市在住者比率の推移統計は │ │ │ │ ②学業、就職における市外流出
昨年６月の定例会では、文化スポーツ振興部長から、本市におけるウインタースポーツの強化という点で、市スポーツ協会や競技団体、関係機関が十分連携し、スポーツクラブを設立し、競技力向上に取り組むことが市外流出を止め、又は呼び込むことが期待できると答弁を頂きました。
①として、例としてですが、宮崎県の日南市では、若者の市外流出対策としてＩＴ企業誘致いということを行って、平成30年12月末時点でＩＴ企業13社、129名の新規雇用を獲得と。その４割が市民となりました。さらに、今後令和３年度末までの雇用計画は約300名となる見込みということで、この企業誘致が経済活性化のみならず、人口減少対策への一定の効果を出しているというようなことがございます。
高等教育機関の誘致は、交流人口の拡大、あるいは若者の市外流出抑制策として大変重要であり、市の総合計画にも明記されておりますので、サテライトキャンパス誘致の研究にとどまらず、時代が要請する、より専門性の高い分野の大学等の誘致に向け取り組まれることを要望いたします。
次に、若者の市外流出防止に向けた諸施策についてお答えいたします。 まず、新規に産業団地を造成し、企業誘致を行う攻めの姿勢に方針転換してはどうかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、若者の市外流出防止のために、企業誘致により多様で魅力的な雇用を創出することは効果的な施策と考えております。
千曲市では、若者の市外流出が課題となっていますが、市外や県外に進学就職しても、当面は仕事の関係や家族の関係で、どうしても千曲市に帰れないが、将来はふるさと千曲市で住まいや家族を持ち、子育てをしたいと思う気持ちが芽生えるような教育はできるかどうか。子供たちには夢や希望を持って、日本のみならず、世界で羽ばたく人材になってほしいと思うのが親心であります。
農業従事者の高齢化と若年層の市外流出により、荒廃農地の拡大や宅地化が進み、市が基幹産業と位置づける農業が衰退しています。問題解決は農業で生計が立てられるかどうかということで、その見込みがないので農業を放棄するという簡単自明なことです。これは、商店街の商店でも同じことが言えます。農業の担い手を増やすことは、農業で生計が立てられるようにすること以外にありません。
市が用意した産業団地が残り少ない中、このような市内既存企業の製造関連施設の市外流出や新規工場の市外立地が現実化しています。
若年層の市外流出と税収減少の問題であります。この大きな二つの課題を同時に少しでも解決できる方法が、新幹線新駅設置とショッピングモールの進出。さらには巨大商業施設進出計画によって物流系企業や大学、研究所の進出という企業進出の相乗効果を生むことです。 若年層は、休日に子供や家族を連れてどこかで楽しく一日を過ごすことが楽しみであり、家の近くにそうした場所があればこれに越したことはありません。
交流の場が生まれる、観光の受け入れができる、商業の市外流出、地元滞留率50％を切っていると言われておりますが、その地元からの市外流出50％に歯どめがかかる、外からお客が入ってくる、お金も入ってくるということになれば、市にとって決してマイナスのことではないと思います。 ただ１点、中心市街地をどうするかという話が出てきますが、今のまま手を打たなければ、衰退してしまうかもしれません。
また、新幹線が延伸された北陸では、石川県金沢市の学校へ進学する学生を想定しているようですが、富山県富山市は、新幹線通学定期券、これはフレックスパルといいますが、購入者には月２万円を、富山県高岡市は月１万円をそれぞれ補助して学生の市外流出を防いでいます。
地域経済の好循環にどうつなげていくかでございますが、今、申し上げましたカーディーラーとか工務店もお話し申し上げたところでございますが、須坂市の消費動向としては、飲食料品や日用品以外の商品購入の市外流出が目立つことから、今回発行する商品券の使用により、これらの消費が地元回帰することを期待しております。
若者の市外流出の対策に健闘する資料だと松本市は言っていますので、ぜひ塩尻市もそのような高校生の意識調査もされてですね、ぜひ若い人に好かれる塩尻市を目指していきたいと思いますので、これはそんな情報だけお流しします。
この安定した雇用の確保につきましては、市外からの新たな企業の誘致はもちろんのこと、市内の既存企業にも積極的に係わり、支援することにより、市外流出を防ぐことも重要であると考え、取り組みを進めています。
本市といたしましては、人材の育成や地域のシンクタンク機能としての役割を期待し、併せて二十歳前後の若者の市外流出を食い止めるために、新県立大学が魅力ある大学として早期に開学できるよう強く望むところでございまして、三輪地区におきましては、専門部会で意見の出た現在の県短期大学に隣接する美和公園の活用を検討するとともに、県から要請がある周辺の道路環境の改善について、必要な協力をしてまいりたいと考えております
議員さんのお話のとおり、千平方メートルから三千平方メートル程度の用地を希望する企業からの相談もあり、不動産業者と希望物件の情報交換をする中では、三千平方メートル以上のニーズの方が多かったため、企業の市外流出を防止する上からも、最も優先すべきものであるというふうに捉えております。
事業推進に当たりましては、新たな企業を誘致することはもちろんのこと、既存企業にも積極的に係わり支援することにより、市外流出を防ぐことも重要な取り組みであると考えています。現在はインター小諸工業団地に対し、引き合いもあり、工場等用地取得事業などの活用をご提案しながら交渉を進めているところでございます。
これらのことから、今後、産業団地を造成、分譲する従来の方法について見直しも必要かと思われる中で、議員さん御提案の民間事業用地の売買に対する助成については、工業系用途地域内の民有地等の流動化を促進し、企業の市外流出防止の効果も期待できることから、前向きに検討したいというふうに考えております。 次に、オフィス賃借料への助成金についてお答えをいたします。
事業推進に当たりましては、新たな企業誘致をすることはもちろんでございますが、既存の企業にも積極的に係わり支援することにより、市外流出を防ぐことも重要な取り組みであると考えております。 平成19年4月から現在までの実績といたしましては、市外から4件の企業の誘致に成功いたしました。